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  • 자료집/홍보물
  • 2017.08.03

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일본어 소개 리플렛

 


 

参与連帯
市民団体、ソウル、韓国

 

活動原則

  • 監視 : 権力に対する監視と牽制は、参与連帯の使命です。市民が本当の主人となる国にするために、日々国家権力の発動するプロセスを厳しく監視する番人になります。
  • 代案 : 合理的で妥当な批判だけでなく、実現可能な代案までを提示します。市民の暮らしに必要なさまざま代案を研究し提示します。
  • 参加 : 参与連帯の力は市民から作られます。財政サポートからボランティア、キャンペーンまで、市民の参加が参与連帯の根源です。
  • 連帯 : 社会的弱者や少数者の声に耳を傾けます。国境内のみにとどまらず、民主主義と平和のために世界市民と共にします。

 

部署

  1. 司法監視センター : 法治国家の番人となり、裁判所、検察、弁護士を正します。
  2. 議政監視センター : 国民が選んだ国会議員を国民が監視します。
  3. 行政監視センター : 公職社会の腐敗や権力の乱用を監視します。
  4. 公益通報支援センター : 不正義に抵抗する公益通報者を支援します。
  5. 公益法センター : 公益訴訟で人権と民主主義を守ります。
  6. 労働社会委員会 : 差別のない労働のための労働政策代案を提示します。
  7. 民生希望本部 : 庶民が幸せに生きる社会のための民生代案を提示します。
  8. 社会福祉委員会 : 施しではなく権利としての福祉を作ります。
  9. 経済金融センター : 公正で民主的な経済秩序のために活動します
  10. 租税財政改革センター : 租税正義の具現のために活動します。
  11. 国際連帯委員会 : 国境を越え、人権と民主主義のために共にします。
  12. 平和軍縮センター : 朝鮮半島の平和のために非核軍縮運動を広げます。
  13. アカデミーヌティナムー(ケヤキ) : 個人や社会の問題を解決する力を育てる市民教育機関です。
  14. 参与社会研究所 : 参与民主社会モデルの開発、代案政策づくりと公論化のために活動します。
  15. 青年参与連帯 : 若者たちのより良い明日に向けて、自ら代弁して社会問題に参加し連帯する活動を行います

 

独立的で透明な財政に向けた三つの原則
参与連帯は会員の会費によって運営しています。参与連帯は政府から一切の財政支援を受けません。 参与連帯は財政の独立性が重要だと考えます。2016年間収入 ▶ 会費 76.7% / 後援金 14.7% / 其の外 8.6%

 

活動の種別

  • 訴訟 (民事、刑事、憲法)
  • 立法発議、請願
  • 政府機関に対する監査請求
  • 記者会見、討論会
  • 声明、論評
  • 政策報告書、定期刊行物、出版物の発行
  • 非暴力直接行動、1人デモ、集会
  • 大衆講演、市民教育
  • 青年公益活動家学校プログラム

 

主要活動

参与連帯は1994年、「参加と人権を二つの軸とする希望の共同体」を実現するために、活動家、学者、法曹家たちが設立した非営利民間団体です。
参与連帯は政治、経済、社会の各分野の権力の乱用と集中、機会の独占を監視し告発することで、市民の民主的参加に基づく法の支配を定着させるため、活動に取り組んできました。
構成員すべてに人間らしい暮らしが権利として保障されるよう、多くの政策と代案を提案し、制度化することに専念しました。
正義と平和のために行動するすべての市民と進んで連帯し、国境を越えて仲間愛を広げてきました。
 

  • 1994-2001 国民生活最低ライン確保運動、国民基礎生活保障法制定運動
  • 1994- 公益通報者保護運動
  • 1996-2001 腐敗防止法制定運動 (2001年 腐敗防止法制定)
  • 1997-2007 サムスン電子株主総会出席など5大財閥企業に対する小口株主運動の拡大
  • 2000, 2004 総選挙市民連帯の発足と落薦・落選運動
  • 2001-  移動通信料金引き下げ100万人の波運動
  • 2002 F-15K戦闘機導入反対運動
  • 2002 女子中学生死亡事件に関連した韓米SOFA(在韓米軍地位協定)改正要求活動
  • 2003-2008  米国のイラク侵攻と韓国軍のイラク・アフガニスタン派兵反対集中行動
  • 2004, 2006 最低生計費で1カ月過ごす体験「希望UP」キャンペーン
  • 2006- 国会活動監視サイト『開け、国会』開設および監視活動展開
  • 2006-2011  韓米FTA(自由貿易協定)拙速交渉阻止運動
  • 2007- 大学登録金引き下げキャンペーン
  • 2008 狂牛病リスクのある米国産牛肉輸入反対活動
  • 2009 集会の自由のためのソウル広場許可制条例改正運動
  • 2010- 天安艦沈没事件の真相究明要求活動
  • 2011- 済州(チェジュ)海軍基地建設阻止運動
  • 2012 ソウル市の生活賃金導入運動
  • 2013- 大企業の不公正行為の根絶、中小商工人を支える経済民主化運動
  • 2013- 国家情報院の大統領選挙介入の真相究明と責任者処罰を求める活動
  • 2014- セウォル号惨事の真相究明活動
  • 2014-2015 解放70年、韓半島平和キャンペーン
  • 2015- 比例代表制の拡大を通じた選挙制度改革運動
  • 2016-2017 朴槿恵即刻退陣のための非常国民行動を組織

 

国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議地位
参与連帯は2004年から国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議地位を得て、国連の公式な市民社会のパートナーとして活動しています。このような活動を通して、韓国の平和と人権、民主主義を国際人権メカニズムを活用して実現する取り組みを行ってきました。

 

参与連帯が共に活動する国際ネットワーク

  • ANFREL(アジア自由選挙ネットワーク)
  • CIVICUS(世界市民団体連合)
  • Forum-Asia(フォーラムアジア)
  • GPPAC Northeast Asia(ジーパック北東アジア - 武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ)
  • Reality of Aid(国際援助ネットワーク)
  • SDMA(アジア民主化運動連帯)
  • FIDH(国際人権連盟)

 

思ったより近い参与連帯

  • オンラインニュースレター隔週発行(韓国語) www.peoplepower21.org/newsletter
  • 会員加入/ボランティア申請 pspdint@pspd.org, +82 2 724 5051
  • 参与連帯フォロー facebook/twitter/kakaotalk @peoplepower21

 

お問い合わせ

  • 住所 : ソウル鍾路区紫霞門路9道(ジャハムンロ9ギル)16 GOOGLE MAPbit.ly/1R8c0eD
  • 電話 : +82 2 723 5051
  • ファックス : +82 2 6919 2004
  • 電子メール : pspdint@pspd.org
  • ホームページ : www.peoplepower21.org/english

 

 

 

 

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